住宅ローンについて

コープハウジングの完成までの流れをご紹介します

住宅ローンの種類

住宅ローンには民間の住宅ローンと、公的なローンがあります。

民間住宅ローン

■銀行・信託銀行
住宅ローンに力を入れている銀行も多く、金利優遇キャンペーンを活かせば、低金利の融資も可能です。
金利は、変動金利型、固定金利選択型、全期間固定金利型の3種類が基本です。

■提携ローン(銀行/信託銀行/JAバンク/住宅ローン専門会社/生命保険会社等)
住宅会社との信頼関係による提携ローンです。融資条件は比較的緩やかで、通常窓口では扱わない金利優遇が適用される場合があります。

■勤務先(社内融資、公務員共済)
民間ローンを利用した利子補給方式の場合と、勤務先が直接融資する場合があります。但し、会社を辞めた際には、一括返済しなければなりません。

公的ローン

■住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)
一部の民間金融機関による貸付が困難な分野のみに直接融資を限定し、その他の一般的な住宅ローンについては、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるよう、資金の融通を支援します。

■財形住宅融資
勤労者が行う財形融資の一部が原資。金利は申し込み時点のものが適用され、5年毎に見直しされます。

■自治体融資
都道府県や市町村が扱います。その地域に一定期間居住または勤務している人が対象条件。民間住宅ローンに比べ、金利が有利ですが、物件に対する審査が厳しく、借入限度額に一定の制限があります。

フラット35について

住宅金融支援機構がバックアップする、証券化の仕組みを活用した固定金利タイプの代表的なローンです。色々な金融機関がスタンダード商品としてラインアップしています。15年から最長35年までの返済期間中、金利が決まっており、返済額もあらかじめ固定されています。その為返済計画が立てやすく、金利上昇リスクへの不安がありません。

住宅における税制特例について

税率が増えた分の負担を軽減できるよう「住宅ローン減税」「すまい給付金」などの制度が用意されているため、安心してご利用いただけます。

住宅ローンと減税の制度の活用

・長期優良住宅と一般住宅の比較

一般住宅の場合
移住年数 借入金年末残金限度額
控除率各年の控除限度額最大限度額
25年2,000万円1.0%20万円200万円
26年1月~26年3月2,000万円1.0%20万円200万円
26年4月~33年12月4,000万円1.0%40万円400万円
長期優良住宅の場合
移住年数 借入金年末残金限度額
控除率各年の控除限度額最大限度額
25年3,000万円1.0%30万円300万円
26年1月~26年3月3,000万円1.0%30万円300万円
26年4月~33年12月5,000万円1.0%50万円500万円

すまい給付金(ローンを組まない場合)の適用

・住宅ローンを利用する場合と利用しない場合の比較

住宅ローン利用の場合
床面積 
50㎡以上である事

施工中の調査
1~3のいづれかに該当する住宅

1.住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
2.建設住宅性能表示を利用する住宅
3.住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
住宅取得者年齢制限無し
住宅ローン利用がない場合
床面積 50㎡以上である事

施工中の調査
1~3のいづれかに該当する住宅

1.住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
2.建設住宅性能表示を利用する住宅
3.住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
上記条件に加え、フラット35Sと同様の基準を満たす住宅(1~4のいづれかに該当する住宅)1.耐震性に優れた住宅(耐震当級2以上の住宅または免震住宅)
2.省エネルギー性に優れた住宅(等級4)
3.バリアフリー性に優れた住宅(等級3)
4.耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3・維持管理対策等級3)
住宅取得者年齢年齢が50歳以上の者が取得する住宅
※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加

・消費税8%と10%の給付基礎金額の比較

消費税8%の場合(給付額=給付基礎額×持分割合)
収入の目安 都道府県民税所得割額給付基礎額
425万円以下6.89万円以下30万円
425万円超475万円以下6.89万円超8.39万円以下20万円
475万円超510万円以下8.39万円超9.38万円以下10万円
消費10%の場合(給付額=給付基礎額×持分割合)
収入の目安 都道府県民税所得割額給付基礎額
450万円以下7.6万円以下50万円
450万円超525万円以下7.6万円超9.79万円以下40万円
525万円超600万円以下9.79万円超11.9万円以下30万円
600万円超675万円以下11.9万円超14.06万円以下20万円
675万円超775万円以下14.06万円超17.26万円以下10万円

その他メリット

対象一般住宅長期優良住宅
不動産所得税(標準課税からの控除額)最大1200万円最大1300万円
登録免許税所得権保存登記:0.15%
所得権移動登記:0.3%
所得権保存登記:0.1%
所得権移動登記:0.1%
固定資産税(新築住宅の軽減措置が適用される期間)3年間税額1/25年間税額1/2
贈与税(住宅取得資金の非課税措置)最大700万円最大1200万円

はじめに読みください
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